再生可能エネルギー

今後のマーケット動向

エネルギー自給率の低い日本において、水力を除く再生可能エネルギーは、今後15年間で7倍増が見込まれる成長市場です。中でも、太陽光発電は国の 積極的な政策支援(固定価格買取制度)によって約2.6兆円の巨大市場にまで成長しており、今後、最もニーズの高い事業分野です。当社は太陽光発電を中心 に、風力、バイオマス、地熱等にも参入領域を広げていきます。

 

■再生可能エネルギー電気の設備容量の推計見込量

直近年と比較して、2020年は約2.3~2.5倍、2030年は約2.8~4.2倍、2050年は約6.6~9.4倍となる見込み。

出典: 環境省「平成25年度2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討報告書」

 

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※1 低位ケース:再生可能エネルギーや関連分野への対策・施策が現行で既に取り組まれ、あるいは継続することを想定したケース。

※2 高位ケース:再生可能エネルギーや関連分野への対策・施策において、将来を見据え導入可能な最大限の対策を見込み、後押しする大胆な施策を想定したケース。

 

 

当社の強み

1.不動産投資の豊富な知見の活用

投資家及び太陽光発電デベロッパーが苦戦している不動産の利害関係の複雑さを、GIAの不動産鑑定評価士が豊富な知見で解決可能。

 

2.太陽光発電投資に関する専門性

太陽光発電投資の実績のある内外の人材を活用し、適切かつ迅速な投資判断およびアセットマネジメントを行う。

 

3.海外投資家含む数多くの機関投資家の資金を活用できるスピーディーなクロージング

世界各国の投資家との強い信頼関係等に基づき、スピーディーなクロージングおよびアセットの積み上げが可能。

 

4.豊富なトラックレコードと太いパイプライン

90MW(400億円弱)の投資実行のトラックレコード及び契約ベースでは太陽光200メガ、バイオマス100メガのパイプラインを保有。

 

今後の投資戦略

2030年までに日本一の発電専門運用会社を目指す。

太陽光を中心とし、当初3年で1ギガをターゲットとする。

太陽光を含め、風力、小型水力、バイオマス、地熱、太陽熱等の再生エネルギー投資を2ギガまで増やす。

 


 

1.完全な金融商品化を目指す

すでに日本政府が保証する固定価格買取制度があるが、その上にクレジットが優れているEPC(建設)・OM(管理)会社に20年間出力保証をさせることにより、より安全な商品を設計する。

さらに、日本では非常に高い地震保険を欧州から再保険を掛けることにより、普通の保険料より3割増しの程度で加入。火山灰以外には全部カバーできる商品に仕上げる。

 

2.グリップしている投資家を最大限活用し、スピーディーにアセット(開発・売電済み)を積み上げる

 

3.売電が始まっている案件を集中して集める

今のマーケットでは売電収入がすでに始まっている1M~2Mサイズが多いが、サイズが小さくて、機関投資家は目を向けていない状況。GIAの自己勘定・新しいスポンサーの資金を使い、プール(束ねる)し、10M以上(40億円以上)のサイズにし、機関投資家に売却する方針。(ブラインドファンドの話も進行中)(~2020年)

 

これまでの事業実績はこちらをご覧ください。