ヘルスケア

今後のマーケット動向

65才以上の高齢者人口は2010年より2040年までに約32%純増加し、その中でも後期高齢者人口は約58%増加。それに伴い要介護認定者も2010年より2050年まで約60%増加、その中でも後期高齢者は約69%増加する見込みです。「高齢者」「介護」に関連するマーケットは、今後40年程度は「成長」が見込めるセクターです。

 

■高齢者人口の推移予測

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■要介護認定者の推移予測

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さらに在宅介護が困難といわれる要介護度3以上の層は2014年で200万人を突破し、2040年には285万人に達する見込みです。

高齢者住宅・介護施設の新設は年々進んではいるものの、拡大する施設ニーズに供給が追いついていません。特別養護老人ホームの待機者数が全国で50万人を超える等、未だ慢性的な施設不足が続いています。

 

■要介護認定者数と高齢者住まい定員数の推移

※高齢者住まい定員数はサービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、他施設の定員数の合計数です。

「高齢者住まいの定員数/厚生労働省の取組について(平成27年3月老健局資料)」より

 

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当社の強み

1.ヘルスケアアセットへの豊富な投資経験

2007年から600億円以上の投資実績があり、経験豊富なメンバーが揃っている(PortfolioIRRは30%)。

 

2.業界の知見が豊富な専門スタッフ

金融をベースにするスタッフ以外に、介護コンサルタントとして15年以上の経験を持つ専門スタッフが在籍。

 

3.バックアップオペレーター機能

オペレーター破綻時の緊急バックアップも可能。

 

今後の投資戦略

1.75室(資産規模10億円)以上の物件をターゲットとする

民間で保有できるヘルスケアアセットの74%程度が50室以下の小規模物件である。75室以上の物件はマーケットシェアが8.7%と希少価値があり、国内外のヘルスケアREIT組成により流動性の維持、向上が見込める。

 

2.重介護者向けの低額施設をターゲットとする

高額一時金を受領するモデルは破綻例が出てきている。介護としての利用ニーズが高く、且つ安価で安定した稼働が見込める物件への投資を中心とする。

 

3.マーケットプレース(3,000室以上)の規模が出来上がると

相乗効果が期待できるセクターに進出する

給食ビジネス、ユニフォーム、調剤薬局業など

 

 

コンサルティングサービス

人事戦略として「介護離職対策」をお考えの企業様、「サービス付き高齢者向け住宅」の運営でお困りの事業者の方等に対して、当社のコンサルティングサービスの一部をご紹介します。

 

仕事と介護の両立支援サービス <介護離職を生まないために>

1.「介護支援取組助成金」の取得支援業務

助成金取得のために、規定書式に沿った業務を前提とし、御社のニーズに応じたアンケートや研修、告知活動を支援します。

Ⅰ.申請書類作成支援

Ⅱ.アンケート実施支援

 アンケート集計及び結果報告作成

Ⅲ.規定研修+オリジナル研修

 厚労省規定の研修内容のほか、オリジナル研修テキストを使用した

 セミナーを開催します。
オリジナル研修内容例
見学時のチェックリスト例

 

2.仕事と介護の両立支援サービス

助成金の取得とは関係なく、現在の御社の実情や希望に沿った取組みを支援します。上記のアンケートや研修業務のほか、「高齢者住宅への住み替え相談窓口」として、介護相談業務を担います。

Ⅳ.介護相談業務

 貴社の専門相談窓口として、個別に高齢者住宅への住み替え相談を

 実施します。また、定期的に「高齢者住宅への住み替えセミナー」

 を開催(地方支店への出張可)します。

 


 

御社の実情や希望に応じた支援を行います。

助成金取得の希望に対応。アンケート、研修内容等も規定内容のほか、ご希望に応じた内容にアレンジします。

 

第三者として公平な情報の提供

提携先の老人ホームや特定の介護事業者の利用を推奨する事はありません。第三者的立場から公平な情報提供を行います。

初期診断レポート <集客アップを図るために>

現地訪問及びヒアリングにより、初期診断レポートを作成します。

直接ホームを訪問し、運営事業者の方の生の声を伺いながら現状評価及び課題点を整理します。

不動産の売却等のご相談に応じます。

 


 

まずは現地をお訪ねします

ホームの運営や介護サービスは、数値だけでは判断できません。実際にホームをお訪ねして現在の状況を確認します。

 

スピード重視の初期判断

本業務では時間のかかる綿密な調査は想定していません。業界で経験豊富なスタッフが現在のサービス内容や運営状況、ヒアリング等からアドバイスを行います。

 

 

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